- 社名
- 株式会社センダイエコ
- 代表者
- 代表取締役 加藤川 浩
- 所在地
- 〒989-2324
(本社)宮城県亘理郡亘理町逢隈高屋字倉東71番地
(営業所)宮城県亘理郡亘理町逢隈高屋字倉東69-2
TEL. 0223-34-3397
FAX. 0223-32-1731 - 資本金
- 1,000万円
- 設立
- 平成18年6月
- 事業内容
- 総合解体工事業(木造・鉄骨造・RC造・リフォーム)
土木工事業
とび・土工事業
外構撤去工事業
産業廃棄物収集運搬業
一般廃棄物収集運搬業
特別管理型産業廃棄物収集運搬業
古物商 - 取引銀行
- 仙台銀行、七十七銀行
-
お客様満足度の向上に向け、業務に従事する全ての者に対して技術向上の重要性を認識させるとともに、社員一人一人通じて継続的な教育を行っております。
- 建設業許可
- 宮城県知事(般-6)第20389号
- 産業廃棄物収集運搬業許可
- 宮城県 許可番号04020133086
福島県 許可番号00707133086 - 特別管理型産業廃棄物収集運搬業許可
- 宮城県 許可番号00452133086
- 一般廃棄物収集運搬業許可
- 亘理町指令 第907号
岩沼市指令 第57号 - 国家資格
- 2級土木施工管理技士 1名
- 任意団体資格
- 解体工事施工技士 2名
産廃中間処理技術者(焼却)1名
産廃収集・運搬課程 1名
産廃処理・処分課程 1名
特別産業廃棄物収集運搬課程 1名 - 免 許
- 移動式クレーン運転士 1名
大型 5名
大型特殊 2名 - 技能講習
- 足場の組立等作業主任者 2名
フォークリフト 2名
車両系(掘削、整地) 4名
車両系(解体) 3名
石綿作業主任者 2名
玉掛け 2名
ガス溶接 2名
小型移動式クレーン 4名
建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者 1名
コンクリート造の工作物の解体等作業主任者 1名 - 特別教育
- 職長・安全衛生責任者 1名
足場の組立等の業務 4名
石綿使用建築物等の解体等 4名 -
企業概要
弊社は、創立20年目へ突入しております。これもひとえに皆々様の多大なるご支援のたまものと心から感謝いたしております。これからも今までに培った経験とノウハウを踏まえ、初心を忘れることなく新たな気持ちで頑張って参りますので、今後ともよろしくお願い致します。
企業理念
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私たちは、誠実な仕事で、お客様に安心と信頼を提供します。
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私たちは、技術や知識向上に取り組み、より優れた質のよいサービスを提供できるように努めます。
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私たちは、自然の恵みである資源や素材を大切に利用するとともに、それを再利用するという循環型の工事を目指します。
経営方針
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・技術・サービスの提供による企業価値向上に一層努め、より付加価値の高い経営を目指します。
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技術やサービスの質を高めるためにも、よりよい人材を育成し続けます。
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適正利潤を獲得し、地域社会から信頼され開かれた透明性のある会社をめざすと共に、社会に貢献してまいります。
株式会社センダイエコ ガイドライン
株式会社センダイエコは、持続可能な社会の実現に向けた活動をサプライチェーン全体で推進していくことを目的に、「企業行動指針」および「人権基本方針」に沿って、「ガイドライン」を制定いたしました。 お取引先の皆様と本「ガイドライン」を共有し、サプライチェーン全体で推進していきたいと考えております。 お取引先の皆様におかれましては、本ガイドラインの以下の項目についてご理解頂き、積極的に推進して頂くように働きかけをお願い申し上げます。
当社はお取引先の皆様と相互理解と信頼関係の維持向上に努めるとともに、ビジネスパートナーとして相互の発展を目指してまいります。
企業行動指針
- <法令遵守>
・事業活動を行っている国/地域の関連する法令・社会規範を遵守する。
・コンプライアンス徹底のための方針や体制、行動指針、教育等の仕組みを整備し実施
- <個人情報・機密情報管理>
サプライヤー、お客様、従業員等全ての個人情報や、取引を通じて得た機密情報を適切に管理・保護する。
- <サイバーセキュリティ>
サイバーセキュリティ対策に努め、自社および他者に被害が生じないよう管理する。
- <腐敗防止>
政府関係者や公務員、その他のビジネスパートナーとの贈収賄に関与せず、腐敗の防止ならびに公正な事業慣行の確立および維持に努める。
- <反社会的勢力との関係の遮断> 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体と一切の関係を遮断し、違法・不当な要求には応じない。
- <公正な競争>
・事業活動を行っている地域の関連する法令を遵守し、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法、優越的地位の濫用などの行為を行わない。
人権基本方針
- <児童労働の禁止> 子どもの発達や教育を受ける機会を妨げることのないよう、事業活動を行う国の法令で定められた最低就業年齢に満たない児童の労働を認めない。
- <強制労働の禁止>
・強制労働、人身売買、奴隷制などの非人道的行為によって得られた労働力を用いない。また、これらを社会的に助長する行為を行わない。
・本人の自由意思によらない労働を行わない。
雇用の条件として、パスポート、公的な身分証明書、または労働許可証の引渡しを従業員に要求しない。
- <差別、ハラスメントの禁止>
企業活動に関する一人ひとりを個として尊重し、人種、国籍、民族、信条、宗教、社会的身分、門地、年齢、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、その他いかなる事由による差別も行わない。また、相手の尊厳を傷つけ不快感を与える言動等、その他一切のハラスメント行為を行わない。
- <安全衛生>
「安全はすべてに優先する」という基本姿勢の下、労働災害・労働疾病の未然防止に努め、安全で健康な職場環境を常に整備する。 - <労働時間と休暇> 事業活動を行う国/地域の労働関連法令に則した休憩、休日を設け、適切に労働時間を管理する。
- <賃金>
事業活動を行う国の労働関連法令等で定められた最低賃金、超過勤務手当や法定給付を含むその他の手当を支払い、労働関連法令等に違反する賃金減額を行わない。
環境
- <環境との調和>
・資源保護、環境保全、生物多様性に十分配慮し、環境と調和した事業活動を継続的に推進する。
・事業活動を行っている国/地域の環境関連法令を遵守する。
- <環境マネジメントシステム>
環境負荷低減に向け継続的改善を行う環境マネジメントシステムを構築し、運用する。
- <気候変動対応>
カーボンニュートラルの実現を目指し、自社におけるCO2排出量の削減を推進するとともに、社会全体のCO2削減に貢献する。
- <環境汚染防止>
大気・水質・土壌・海洋の汚染防止や廃棄物の処理、騒音・振動に関する各国/地域の法規制を遵守し、環境保護に十分配慮する。
- <資源循環、廃棄物管理>
廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する法令を遵守するとともに、資源循環の推進を図る。
事業継続計画(BCP)
- 不測の事態に際して業務の中断リスクを下げる、若しくは短期間で復旧を行うため、「事業継続計画」(BCP:Business Continuity Plan)(以下、「BCP」という。)の策定が重要となっている。
- 自然災害、感染症の急速な拡大等危機が発生した場合を想定し、安定供給を果たすため、事業継続計画を策定するとともに、組織的な危機管理を徹底する。